「公益法人改革3法」が平成20年12月より施行され、移行認定、移行認可申請の受付が開始されております。現行の社団・財団法人は特例民法法人となり、以後5年間の経過期間内に公益認定を受けて公益社団・財団法人に移行するか、あるいは認可申請を行い一般社団・財団法人へ移行するかを選択することになります。これらについて、新公益会計基準によりお手伝いいたします。
お客様のところへ毎月訪問し、各取引ごとに綿密に監査し、月次決算のお手伝いをいたします。書面添付記載事項の保障となります。
会社が作成する財務諸表及び税務申告書に対し税理士が意見書を作成し、添付することによりその財務諸表等が正しいことを意見として著す(税理士法33条の2)。(税務署、金融機関、取引先に対し)財務諸表の信憑性を保障するもの。
IT時代に相応しく、税務申告等の手続きを電子の方法により行います。会社のIT活用進捗度を示すのに役立ちます。
東京税理士会所属
お気軽にお問合せください。
ヘリテイジ税理士法人
TEL:03-3661-4180
yonenaga-tutomu@tkcnf.or.jp